2025年7月30日
進むケアマネ高齢化 60歳以上が3割を超える 3分の2は50歳以上＝介護労働実態調査

ケアマネジャーの高齢化が一段と進んでいる。介護労働安定センターが28日に公表した最新の「2024年度介護労働実態調査」の結果で明らかになった。

ケアマネジャーの平均年齢は、介護関係職種の中で最も高い54.3歳。前年度の53.6歳から0.7歳上がった。ホームヘルパーも平均年齢は高い（50.8歳）が、近年はベテランの引退などにより低下傾向にある。

ケアマネジャーの年齢構成をみると、60歳以上の割合は31.5%。前年度の29.4%から2.1ポイント上昇して3割を超えた。50歳以上の割合は66.2%で、全体の3分の2を占めるに至っている。



この調査は、介護労働安定センターが昨年10月に実施したもの。全国9044の事業所・施設に関わる2万人超の介護職から有効な回答を得ている。

全国の介護現場では既にケアマネジャーの確保が大きな課題となっている。今後、年齢を重ねたケアマネジャーが一線を退くケースが増えていけば、人手不足がより深刻化する懸念が強い。人材の新規参入を促す賃上げやテクノロジーの活用、業務負担の軽減が急務で、高齢になっても無理なく働ける環境の整備も求められている。


2025年7月29日
介護職員の不足感、一段と強まる ヘルパーの「不足」は83.4%に 事業所の苦境鮮明＝介護労働実態調査

介護労働安定センターは28日、最新の「2024年度介護労働実態調査」の結果を公表した。



全国の事業所・施設に介護職員の過不足状況を尋ねたところ、「大いに不足」「不足」「やや不足」を合わせた“不足感”は69.1%にのぼった。前年度の66.0%から3.1ポイント上昇。人手不足の深刻化が止まらない現状が報告されている。

とりわけ、ホームヘルパーの不足感は83.4%と極めて高い。前年度の81.4%から2.0ポイント上昇。介護職員を大幅に上回る極めて厳しい状況となっている。



この調査は、介護労働安定センターが昨年10月に実施したもの。全国1万8千の事業所・施設が対象で、9044事業所・施設から有効な回答を得た。

今回の結果は、介護職員の確保が一段と難しくなっている実態を改めて浮き彫りにするもの。他産業との人材獲得競争が激化し、物価高騰でサービスの運営コストも上昇している一方で、政府の施策は不十分かつスピードが遅い。在宅介護の崩壊を懸念する声が増えているなか、賃上げを中心とする介護職員の処遇改善策、事業所・施設に対する支援策の一層の強化が求められる。