2026年から変わること一覧 下請法が取適法へ 労働基準法の改正も注意

2026年（令和8年）は、中小企業にとって重要な法改正・制度改正がたくさんあります。1月からは下請法の改正法である中小受託取引適正化法（取適法）が施行となり、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、手形による代金の支払等の禁止などがスタートします。約40年ぶりに改正される可能性がある労働基準法にも注意しておきましょう。改正労働安全衛生法や事業性融資推進法、カスハラ対策法など2026年から変わることをまとめました。

1 2026年1月

1-1 電気・ガス料金補助、一部の企業も対象

政府は、2026年1～3月の冬の電気・ガス料金を支援する方針を打ち出しました。この「電気・ガス料金負担軽減支援事業」には、2025年度補正予算案として5296億円を計上しています。

電気料金は低圧契約だけでなく、高圧の契約者も対象です。都市ガス料金の支援対象は、家庭、および年間契約量が1000万㎥未満の企業等です。

電気・ガス料金補助、2026年1～3月に家庭なら約7000円の負担減へ

1-2 改正下請法が施行 手形払いを禁止・運送委託も対象取引へ

下請法の改正法である中小受託取引適正化法（取適法）が2026年1月1日に施行します。サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させるようと、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、手形による代金の支払等の禁止などを盛り込んでいます。

中小企業庁は、下請中小企業振興法にあわせて改正した「振興基準」を2026年1月1日から施行します。振興基準は、コスト高騰下での労務費や原材料費の適切な転嫁、発注の安定化、そして不当な威圧的交渉や買いたたきの排除など、仕事の発注側（委託事業者）と、これまで「下請け」と呼ばれてきた中小受託事業者が守るべき一般的な基準を定めています。

改正下請法、2026年1月施行へ 手形払いを禁止・運送委託も対象取引へ

下請中小企業振興法にもとづく振興基準を改正 2026年1月施行

1-3 改正労働安全衛生法が施行 業務上災害報告制度の創設

労働安全衛生法の改正法は2026年1月から段階的に施行されます。1月からは個人事業者等の業務上災害が発生した場合には、災害発生状況などについて、厚生労働省に報告させることができることとしました。

このほか、施行日は異なりますが、フリーランスへの労災防止やこれまで努力義務だった従業員50人未満の事業場へのストレスチェックを義務化するなど5つのポイントがあります。

・個人事業者等への安全衛生対策の推進

・ストレスチェック義務化拡大

・化学物質による健康障害防止対策等の推進

・機械等による労働災害の防止の促進等

・高齢者の労働災害防止の推進

改正労働安全衛生法のポイント ストレスチェック義務化も

公共建築工事積算基準を改定 鉄筋・型枠で労務費を可視化

国土交通省は、公共建築工事の積算基準類を改定し、特に建築工事の基幹的な工種である鉄筋および型枠について、労務費等の内訳を把握できる積算単価（単位施工単価）を導入することを発表しました。

この改定内容は、令和8年（2026年）1月以降に入札手続きを開始する官庁営繕工事に適用されます。

1-4 公共建築工事積算基準、2026年1月に改定 鉄筋・型枠で労務費を可視化

国土交通省は、公共建築工事の積算基準類を改定し、特に建築工事の基幹的な工種である鉄筋および型枠について、労務費等の内訳を把握できる積算単価（単位施工単価）を導入することを発表しました。

この改定内容は、令和8年（2026年）1月以降に入札手続きを開始する官庁営繕工事に適用されます。

1-5 貯金小切手振出料金、代金取立料金の新設

ゆうちょ銀行は、2026年1月5日に貯金小切手振出料金と代金取立料金を新設すると発表しています。

取扱内容 新設

貯金小切手振出料金 550円（税込）

代金取立料金 880円（税込）

貯金小切手振出料金、代金取立料金の新設

1-6 有資格者によるアスベスト事前調査、「工作物」も義務化

アスベスト（石綿）による健康障害を防止するため、国は規制を強化してきました。建築物の解体・改修工事では、すでに有資格者による事前調査が義務付けられています。これに加え、2026年1月1日以降に着工する工事から、"工作物"の解体等の作業についても、資格を有する者によるアスベストの事前調査を実施する必要があります。

有資格者によるアスベスト事前調査、2026年1月から「工作物」も義務化

1-7 協会けんぽが電子申請サービスを開始

協会けんぽは2026年1月13日から、現金給付申請をはじめとする健康保険の主要な手続きについて、パソコン、スマートフォンを利用して申請することができる「電子申請サービス」を開始します。事務作業の効率化に役立ちます。

協会けんぽ、2026年1月13日から電子申請サービスを開始

1-8 エンジェル税制、再投資期間の要件を拡充

政府が閣議決定した2025年度税制改正大綱によると、2026年1月から、株式譲渡益が発生した年内にスタートアップへの投資を行う必要がある再投資期間の要件について、株式譲渡益が発生した年分の確定申告時の手続き等を前提に、株式譲渡益が発生した翌年末（最大2年間）まで延長する見通しです。

エンジェル税制とは 2026年1月から再投資期間の要件を拡充

1-9 行政書士法が改正 補助金書類作成の制限規定が明確化

改正行政書士法が2026年1月1日から施行予定です。報酬を得て補助金申請の書類作成等を行う行為への規制が明確になるなど改正の5つのポイントがあります。

行政書士法、2026年1月から改正へ 業務の制限規定が明確化

1-10 Gmailが外部メールの取り込み（POP受信）終了

Gmailは2026年1月に「外部メールの取り込み（POP受信）」機能の提供を終了します。POPとは、電子メールにアクセスするための方法の一つで、ユーザーが利用している電子メール サービスに問い合わせ、新しいメッセージをダウンロードする方法です。

Gmail、 2026年1月から外部メールの取り込み（POP受信）終了

1-11 住宅ローン減税の5年延長・拡充

政府は「2026年度（令和8年度）税制改正の大綱」を閣議決定し、住宅ローン減税の適用期限を2026年1月1日から5年間延長しました。このため住宅ローン減税は2030年12月31日まで利用できるようになりました。

住宅ローン減税の5年延長・拡充、2026年1月から 控除率は0.7％

2 2026年3月

2-1 フラット35に4つの改正 借換融資でも子育て世帯等を対象とした金利引下げの対象に

住宅金融支援機構は、2026年（令和8年）3月、借換融資について、子育て世帯等を対象とした金利引下げ制度「子育てプラス」を利用可能にするほか、4月からは融資限度額を8000万円から1.2億円へ引き上げます。4つの改正点を紹介します。

フラット35に4つの改正 2026年4月から融資限度額アップも

2-2 東北・上越新幹線、東京発の終電を10～20分繰り上げ

JR東日本は2026年3月14日（土）に実施するダイヤ改正を発表しました。この改正の大きな柱の一つが、東北新幹線と上越新幹線における最終列車の時刻繰り上げです。この措置は、開業から40年以上が経過し、老朽化が進む新幹線設備のリニューアル工事や地震対策工事に必要な夜間作業時間を拡大するために実施します。

東北・上越新幹線、2026年3月14日から東京発の終電を最大20分繰上

2-3 JR東日本、「電車特定区間・山手線内」料金を廃止

JR東日本は、国土交通大臣の認可をうけて、2026年3月に鉄道運賃を値上げします。ポイントは、平均7.1%の値上げだけでなく、他のエリアよりも安い「電車特定区間・山手線内」の運賃区分を廃止することや、オフピーク定期券の設定範囲拡大などが含まれています。定期代の変更に注意してください。

JR東日本、2026年3月から値上げ 「電車特定区間・山手線内」廃止

3 2026年4月

3-1 年金制度改正法が成立 在職老齢年金制度を見直し

年金制度改正法が2025年6月20日に公布されました。今回の改正は、多様化する働き方や生き方、家族構成に対応し、現在および将来の年金受給者双方の老後の生活安定と所得保障機能の強化を目指すものです。

2026年4月からは在職老齢年金制度を見直します。

年金制度改正法が成立 106万円の壁撤廃・遺族年金の見直しなど

3-2 「130万円の壁」関連の被扶養者判定、2026年4月から変更へ

社会保険の被扶養者認定で「130万円の壁」として受け止められていた収入基準の取り扱いが、2026年4月1日から変わります。厚生労働省によると、被扶養者認定の予見可能性を高めるため、労働契約段階で見込まれる収入をもとに被扶養者の認定をする予定です。

社会保険の被扶養者認定の判定方法、2026年4月から変更へ

3-3 改正物流効率化法、第2弾 特定荷主にCLO選任など3つの義務

荷主・物流事業者が物流効率化のために取り組むべき措置について定めた「改正物流効率化法」の第2弾が2026年4月1日から始まります。一定規模以上の荷主企業が「特定荷主」などと指定され、CLOの選任、中長期計画の策定、継続的な荷待ち時間等の計測と報告などの義務を負うことになります。

改正物流効率化法、2026年4月から 特定荷主にCLO選任など義務3つ

3-4 違法な白トラに係る荷主への規制や運送再委託2回まで

違法な「白トラ」の利用を厳しく取り締まる規制や、多重委託を是正するための委託次数の制限などを定めた「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」の改正法が2026年4月1日に施行されます。

違法な白トラに係る荷主への規制や運送再委託2回まで、2026年4月から

中規模非住宅建築物の省エネ基準を引き上げ

国土交通省は2026年4月から、建築省エネ法に基づき、中規模非住宅建築物の省エネ基準を大幅に引き上げます。

中規模非住宅建築物の省エネ基準、2026年4月に引き上げ 建築省エネ法

3-6 子ども・子育て支援金制度が開始 負担額は月平均450円

子ども・子育て支援金制度とは、2026年度（令和8年度）に創設される、少子化対策の抜本的強化に向けた新たな財源確保の仕組みです。政府は、支援納付金対象費用に充てるため、2028年度までに段階的に導入します。

子ども・子育て支援金制度、2026年4月開始 負担額は月平均450円

3-7 公益信託を使いやすくする法律が施行 担い手の範囲拡大

公益信託とは、信託財産及び受託者の組織・能力を活用して、委託者の意思を反映した公益活動を行う制度のことです。公益信託を使いやすくする「公益信託に関する法律」が公布されました。新しい公益信託の制度は2026年4月から始まります。担い手の範囲が拡大するなどポイントを整理しました。

公益信託を使いやすくする法律、2026年4月施行へ 担い手の範囲拡大

3-8 改正GX推進法が施行

「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」（GX推進法）が改正・成立し、2026年4月1日から二酸化炭素（CO2）排出量が年10万t以上の事業者に対し、CO2排出量取引制度（ETS）への参加が義務付けられます。

改正GX推進法、2026年4月から 排出量取引制度へ参加義務づけも

3-9 男女賃金差異と女性管理職比、101人以上の企業も公表義務

従業員数101人以上の企業は2026年4月1日から、「男女間賃金差異」と「女性管理職比率」について、情報の公表を義務付けられます。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）が改正されたためです。

男女賃金差異と女性管理職比、2026年4月から101人以上の企業も公表義務

3-10 自転車の交通反則通告制度（青切符）の導入

2026年4月から、自転車の交通違反に「交通反則制度」が導入されます。警察官が自転車の交通違反を認知した場合、基本的には指導警告ですが、その違反が交通事故の原因となるような、悪質・危険な違反であったときは取締りの対象となるので注意しましょう。

自転車の交通反則通告制度（青切符）一覧、2026年4月に導入へ

3-11 マンションなどの区分所有法を改正 多数決要件を緩和

複数の人や世帯が暮らすマンションや団地などにおける基本的なルールを定めた「区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）」が2026年4月に改正されます。多数決要件の緩和と明確化などのポイントがあります。

マンション標準管理規約 国交省が10月に改正 改正区分所有法に対応

3-12 自動車運送事業関連の72手続き、オンライン申請開始

一般乗用旅客自動車運送事業（法人タクシー）の輸送実績報告書の提出や一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の輸送実績報告書の提出など2026年4月から72手続きが、2026年4月1日からオンライン申請できるようになります。オンライン申請の第3段階目です。

自動車運送事業関連の49手続き、2025年12月からオンライン申請開始

3-13 NTTが固定電話の基本料を値上げ 事務用は月330円

TT東日本とNTT西日本は2026年4月1日利用分からメタル（銅）回線を使う固定電話の回線使用料（基本料）を値上げすると発表しました。住宅用で月220円、事務用で月330円上がります。

NTT、2026年4月から固定電話の基本料を値上げ 事務用は月330円

3-14 道路照明施設の設置基準、改定 LEDを標準化

道路法の改正を受けて、国土交通省は2025年10月、「道路照明施設設置基準」を改定したと発表しました。道路照明の目的に「道路の脱炭素化推進と環境負荷低減への配慮」を加え、光源の選定に「LEDの標準化」を明記しました。2026年4月1日以降に設置される道路照明施設に適用されます。

道路照明施設の設置基準が改定 LED標準化を2026年4月から適用

3-15 道路橋示方書（橋・高架の道路等の技術基準）を改定

国土交通省は2026年4月1日から適用される「道路橋示方書」(橋、高架の道路等の技術基準）の改定を発表しました。1972年の制定以来、これまで7回の改定を重ねてきましたが、今回はさらに令和6年能登半島地震を踏まえた対応や、合理的な設計を可能にするための編構成変更を伴う見直しを含んでいます。

道路橋示方書（橋・高架の道路等の技術基準）の改定、2026年4月から

4 2026年5月

4-1 事業性融資推進法、企業価値担保権を創設

事業性融資推進法（事業性融資の推進等に関する法律）とは、事業者が不動産担保や経営者保証などによらず、事業の実態や将来性に着目した融資を受けやすくなるようにするための法律です。

有形資産に乏しいスタートアップや、経営者保証により事業承継や思い切った事業展開をためらっている事業者の資金調達を円滑化することを目的にしています。2026年5月25日に施行予定です。

事業性融資推進法とは 企業価値担保権を創設 2026年5月25日施行へ

4-2 薬機法等改正、指定濫用防止医薬品の販売を厳格化

医薬品の販売制度が2026年5月1日から変わります。厚生労働省によると、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正によるもので、市販薬のオーバードーズ（過剰摂取）を防ぐため、「指定濫用防止医薬品」の販売方法が厳格化されます。店舗でも対応が必要となりますので注意しましょう。

薬機法等改正、2026年5月から 指定濫用防止医薬品の販売を厳格化

5 2026年7月

5-1 障害者雇用の法定雇用率、2026年7月から2.7%へ

障害者雇用促進法は、障害者の法定雇用率を段階的に引き上げています。2026年7月からは2.7％に引き上げられ、対象事業主の範囲が37.5人以上になります。

障害者雇用の法定雇用率とは 2026年7月からは2.7%

5-2 携帯番号060、7月以降に開放

携帯電話の番号について、2026年7月以降は060も利用できるようになります。総務省や携帯電話各社が発表しました。080/090番号はすでにすべて指定済みで、070番号も2024年9月末時点で残りの530万番号となっています。

携帯番号060、2026年7月以降に開放へ

5-3 2026年9月

5-4 EVトラック・バスへの識別表示ラベル、段階的に適用

電気自動車（EV）のひとつ、EVトラック・バスは高電圧の装置を搭載しています。事故時の消防・救助活動は感電などに注意が必要なため、国土交通省は道路運送車両の保安基準等を一部改正し、2026年9月以降、段階的に黄色い電気マークのEV専用ラベルの表示を義務付けます。

EVトラック・バスへの識別表示ラベル、2026年9月から段階的に適用

6 2026年10月

6-1 カスハラ対策法が施行 事業主等の責務を明確化

カスタマーハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付ける改正労働施策総合推進法（カスハラ対策法）が2026年10月1日に施行される見通しです。

カスハラ対策法、2026年10月に施行へ 事業主等の責務を明確化

6-2 首都高の料金、値上げへ 「大口・多頻度割引」延長も

首都高速道路（首都高）は、2026年（令和8年）10月から通行料金を値上げする計画を公表しました。関係自治体の議会の議決を経て、同意を得た上で、国土交通省へ許可申請をする予定です。料金改定案には「大口・多頻度割引」の延長と拡充なども盛り込んでいます。

首都高の料金、2026年10月から値上げへ 「大口・多頻度割引」延長も

7 2026年11月

7-1 リファンド方式、外国人旅行者向け免税制度見直し

リファンド方式とは、外国人旅行者が免税店で商品を買ったときに消費税込みで代金を支払い、出国時に持ち出す分の確認を受けて後で税還付を受ける方式のことです。政府が閣議決定した2025年度税制改正大綱によると、2026年11月から免税制度を「リファンド方式」へ見直す見通しです。

リファンド方式とは 2026年11月から外国人旅行者向け免税制度見直し

8 2026年12月

8-1 改正公益通報者保護法が施行 公益通報が理由の解雇に罰則

公益通報者保護法の一部を改正する法律が参議院で可決・成立し、2025年6月11日に公布されました。この改正法は、2026年12月までに施行される見通しです。

改正公益通報者保護法、2026年12月までに施行へ 公益通報が理由の解雇に罰則

8-2 イベントデータレコーダー、新型の大型車に義務化

国土交通省は2026年12月から新型の大型車に対し、段階的にイベントデータレコーダー（EDR）の搭載を義務付けることを発表しました。

イベントデータレコーダーとは 2026年12月から新型の大型車に義務化

8-3 ゆうちょペイが決済終了

ゆうちょ銀行は2026年12月20日23時59分にスマホ決済サービス「ゆうちょ Pay（ゆうちょペイ）」のサービスを終了します。同時に金融機関共通の決済プラットフォーム「銀行 Pay（マルチバンク対応）」を通じて連携していた6つの銀行スマホ決済サービスも終了します。

ゆうちょペイとは 2026年12月20日に決済終了 事業者向けの注意点

9 労働基準法など2026年度施行予定の法律一覧

このほか、労働基準法が約40年ぶりに改正される可能性があります。まだ議論中ですが、厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」が、労働者の働き方の実態や労使のコミュニケーションに加え、14日以上の連続勤務、禁止や勤務間インターバルの義務化、割増賃金の副業・兼業の通算廃止などの具体的な課題について報告書をまとめているので、事前に把握しておきましょう。

労働基準法、2026年にも改正へ 14日以上の連続勤務の禁止など議論

このほかにも、2027年度までに必要な対応があります。たとえば、蛍光灯の製造・輸出入が2027年末までに段階的に廃止することが決まりました。これを受けて国内製造大手が順次、蛍光灯の生産を終了していきます。今後、蛍光灯の値上げと品不足が予想されるため、製造現場などで蛍光灯を使用している場合、LED照明への計画的な切り替えが必要です。

蛍光灯はいつ生産終了？【2027年問題】LEDへ切り替えが必要

このほか、食品・製薬工場やスーパーマーケットなどで使われているウェイトチェッカーなどの「自動捕捉式はかり」のうち、2024年度より前から使用しているものは2026年度中に検定に合格できないと2027年度から「取引・証明」に使用することができなくなります。そのため、経済産業省は事業者に対し、2025年度中に早期受験をするよう呼び掛けています。

自動捕捉式はかり、2027年4月から既使用分の使用制限に注意

また、新リース会計基準が2027年4月1日以降に開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用されることが原則となっています。