2025.1.29
フジテレビ問題
2024年12月「女性セブン」が中居正広氏の女性との間で起きたトラブルを、示談金で和解したことを報じました。フジテレビが女子アナウンサーを接待に利用し、企業ぐるみの犯罪ではないかとされました。
フジテレビ
株式公開企業及び大会社（資本金10億以上又は負債200億円以上）は2008年4月以降の会計年度より、従来の会計監査に加えて、内部統制監査が義務付けられました。フジテレビ（フジ・メディア・ホールディングス）も株式公開企業なので外部監査法人による内部統制監査が行われているはずです。
内部統制
商法（会社法）改正ですべての企業に2021年3月より、内部統制が義務づけられました。内部統制とはコンプライアンス（法令遵守）や各方面から企業に求められる事項が徹底できているかという事です。
もしフジテレビがセクハラなどパワハラ防止法に抵触する対応を、女子アナに強いていたとしたら完全にコンプライアンス違反であり内部統制監査不適格となります。
大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件
コンプライアンス、内部統制が日本で問題となったのは、1995年に発生した「大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件」が原因でした。行員による1100億円の損失をFRB（アメリカ連邦準備制度理事会）に報告せず、米刑法犯史上最高額350億円の罰金を支払う。
日本企業は会計基準、コンプライアンス、内部統制システムなどの導入を余儀なくされる。
憶測となりますが、中居正広氏に端を発したフジテレビの隠蔽体質、コンプライアンス違反は「大和銀行事件」を教訓として生かされてないと思われます。フジテレビ経営者はドラッカーがマネージャーに必要な資質「真摯さ（ひたむきに、誠実に事に当る）」を忘れたのかもしれません。2014年タモリ氏が中居氏に言った「調子に乗んじゃねえぞ！」が教訓とならなかったのでしょう。
2月27日フジテレビ会見
2024年1月27日フジテレビによる記者会見がありました。ガバナンスという言葉が使われていました。2023年より金融庁の要求により「有価証券報告書」のサステナビリティ（持続的可能性）情報記載欄に「ガバナンス（企業統治）」と「リスク管理」が必須記載事項となりました。
ガバナンスと内部統制は紛らわしいですが、ガバナンスは株主の利益を守ること。内部統制は経営目標を達成するためのルールや仕組みを整備し、正しく運用すること。
コーポレートガバナンス・コードとは金融庁などが作成した「ガバナンス体制を構築する際に守るべき原則・指針」です。
基本原則
1．株主の権利・平等性の確保
2．株主以外のステークホルダー（利害関係者）との適切な協議
3．適切な情報開示と透明性の確保
4．取締役会の責務
5．株主との対話
この原則が守られていない場合、「コーポレートガバナンス報告書」で理由を説明する必要があります。
性加害が疑われた2023年6月の中居正広氏とフジテレビ女子アナウンサーとの問題は、明らかにガバナンス基本原則と内部統制、コンプライアンス違反であり迅速な対応をすべき案件でした。少なくとも、適切な情報開示を行わず、中居正広氏の番組出演を続けていた事は、問題だと思います。
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フジテレビ
株式公開企業及び大会社（資本金10億以上又は負債200億円以上）は2008年4月以降の会計年度より、従来の会計監査に加えて、内部統制監査が義務付けられました。フジテレビ（フジ・メディア・ホールディングス）も株式公開企業なので外部監査法人による内部統制監査が行われているはずです。
内部統制
商法（会社法）改正ですべての企業に2021年3月より、内部統制が義務づけられました。内部統制とはコンプライアンス（法令遵守）や各方面から企業に求められる事項が徹底できているかという事です。
もしフジテレビがセクハラなどパワハラ防止法に抵触する対応を、女子アナに強いていたとしたら完全にコンプライアンス違反であり内部統制監査不適格となります。
大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件
コンプライアンス、内部統制が日本で問題となったのは、1995年に発生した「大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件」が原因でした。行員による1100億円の損失をFRB（アメリカ連邦準備制度理事会）に報告せず、米刑法犯史上最高額350億円の罰金を支払う。
日本企業は会計基準、コンプライアンス、内部統制システムなどの導入を余儀なくされる。
憶測となりますが、中居正広氏に端を発したフジテレビの隠蔽体質、コンプライアンス違反は「大和銀行事件」を教訓として生かされてないと思われます。フジテレビ経営者はドラッカーがマネージャーに必要な資質「真摯さ（ひたむきに、誠実に事に当る）」を忘れたのかもしれません。2014年タモリ氏が中居氏に言った「調子に乗んじゃねえぞ！」が教訓とならなかったのでしょう。
2月27日フジテレビ会見
2024年1月27日フジテレビによる記者会見がありました。ガバナンスという言葉が使われていました。2023年より金融庁の要求により「有価証券報告書」のサステナビリティ（持続的可能性）情報記載欄に「ガバナンス（企業統治）」と「リスク管理」が必須記載事項となりました。
ガバナンスと内部統制は紛らわしいですが、ガバナンスは株主の利益を守ること。内部統制は経営目標を達成するためのルールや仕組みを整備し、正しく運用すること。
コーポレートガバナンス・コードとは金融庁などが作成した「ガバナンス体制を構築する際に守るべき原則・指針」です。
基本原則
1．株主の権利・平等性の確保
2．株主以外のステークホルダー（利害関係者）との適切な協議
3．適切な情報開示と透明性の確保
4．取締役会の責務
5．株主との対話
この原則が守られていない場合、「コーポレートガバナンス報告書」で理由を説明する必要があります。
性加害が疑われた2023年6月の中居正広氏とフジテレビ女子アナウンサーとの問題は、明らかにガバナンス基本原則と内部統制、コンプライアンス違反であり迅速な対応をすべき案件でした。少なくとも、適切な情報開示を行わず、中居正広氏の番組出演を続けていた事は、問題だと思います。