日本衰退が叫ばれ久しいですが、日本復活を予測するストーリーがあります。
一つは2045年リニア新幹線品川-大阪全線開業による巨大な経済効果。もう一つが、クライド・プレストウィッツ氏の「2050年日本復活論」です。

2045年リニアによる三大都市圏が一体化することで、日本が復活する。（日刊工業新聞2025年3月22日より）

国土交通省はリニア中央新幹線が東京、名古屋、大阪の三大都市圏を約1時間で結ぶ効果を最大化する検討に乗り出す。リニアがもたらす変革を、全国に広げる施策につなげてもらいたい。
22日に「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置する。ＪＲ東海が建設中のリニア中央新幹線は、2027年に東京―名古屋間が開業し、大阪までの延伸は最大8年前倒しの37年が想定される。開業がビジネス・ライフスタイルにどのような影響を与えるのか、効果を引き出すための取り組みは何か、などを有識者で話し合う。
スーパー・メガリージョン（巨大地域）は、三大都市圏の一体化による世界最大規模の経済圏の誕生を意味する言葉だ。国内総生産（ＧＤＰ）は首都圏が195兆円、関西圏が70兆円、中部圏が66兆円。合計すれば331兆円となりフランスの281兆円を超え、ドイツの374兆円に迫る。

リニア中央新幹線

国交省は三大都市圏内だけでなく、地方圏との移動も大幅に短縮されることで、各地域の産業の交流・融合が容易になることを期待する。情報通信技術（ＩＣＴ）化が進むほど、フェース・ツー・フェースによる信頼関係の醸成が重要であり、それによりイノベーションを日本全域で創出することを狙う。

さらに都市と地方が融合した新しいライフスタイルの創出も考えられる。自然豊かな地方に住みながら都市で働いたり、都市に住みながら農業を営むことが可能になったりするかもしれない。

開業計画

一方で、負の側面も見過ごせない。従来も新幹線の開業に伴い日帰りが可能となり、支店や営業所が撤退するなど、地元経済にマイナスに働くケースもあった。三大都市圏にヒト・モノ・カネが集中し、地方が衰退する「ストロー効果」が発生する懸念もある。

検討会では、こうしたプラスとマイナスの両面を踏まえ、経済効果を引き出す国土形成の方向性を示してほしい。少なくとも三大都市圏だけが栄え、地方が衰退する事態を引き起こしてはならない。

2050日本復活

「2050年 近未来シュミレーション 日本復活」
かって日本に対し対米赤字解消を激しく迫り、日本バッシング論者として名をはせた経済学者クライド・プレストウィッツ氏（経済戦略研究所所長）の「近未来シュミレーション2050日本復活」著書が注目されています。

米紙ワシントン・ポストに詳しく紹介された著書で、日本人にとって刺激的な記述が次から次へと出てきます。

「ボーイング社を買収した三菱重工業が開発した超音速旅客機が、東京ーワシントン間を2時間半で結ぶ」

「幹細胞を使った再生医療など最先端の治療法や診療サービスを求め世界中から人が訪れ、医療機関の分野でも日本のメーカーは世界一となる」

「バイオテクノロジーやナノテクノロジー、エレクトロニクス、素材、航空、科学、ソフトウエアなどの分野で、医療技術や航空技術と同じように、日本の研究者や企業が世界をリードする」

「道路、建物、乗り物すべてがスマート化され、交通事故はほぼなくなり、首都圏の建物が地震で倒壊するリスクはもはやない」

「どこでも英語が通じる完ぺきなバイリンガル国となっている」

「新しいトレーニング技術の開発などによりオリンピックでは日本の選手団が最も多くの金メダルを獲得する」

「合計出生率は平均2.3人に上昇、移民に門戸を開いたこともあって人口は1億5000万人になる」

日本復活

にわかに信じがたいような2050年の日本の姿が提示されています。政治・経済に関わる未来像にも、大半の日本人が目をむく記述が続きます。

「GDPは毎年4.5％ずつ上昇を続け、対GDP比1％の防衛費は3%に増え、核兵器やサイバー攻撃技術、大陸間弾道弾ミサイルを抱える世界第3位の軍事大国に変貌する。アジアの多くの国々、EU、米国は同盟する魅力的な日本と全面的な安全保障条約や協定を結ぶ」

「海外から日本に移住する優秀な技術者には、自動的に日本国籍を与え、外国人技術者の流入は、大勢の新世代の日本人起業家の努力とあいまって、日本を本拠地とする膨大な数の新興企業やさまざまな全く新しい産業を生み出す」

日本での記者会見で、プレストウィッツ氏は、この本の狙いは「予測ではなくシナリオだ」と明言した。しかし「シナリオ通りになる確率はかなり低いと言わざるを得ない」とも語った。
「今のトレンド（動向）が続くと、日本はいつか後戻りできないところに到達してしまう」という危機感からである。日本の現状に対し、1970年代、80年代の様なダイナミズム（活力）もないし、トラブル（困難）もまん延している。これから10年のうちに何か具体的な変化がないと手遅れになる」と厳しい見方も示しました。

今後起こりうる日本の危機

「イスラエルがイランの原子力施設を空爆し、イランが対抗手段としてホルムズ海峡封鎖。日本に石油が入らなくなる」

「中国が尖閣諸島を占領するが、中国と戦争したくない米国は手を出さない」

「火山噴火や地震による原発事故」

「日本の経済政策に落胆した世界に対し、金利を上昇することで日本国債の金利負担が増える」

「米国基地に対する沖縄県民の不満が高まり、独立宣言。中国が承認し米軍基地に中国が駐留」

米国軍事力低下

こうした危機と、日本の復活が急がれる背景に米国の軍事力・経済力の低下がある。西太平洋の防衛戦力、第一列島戦を守る負担が大きく、第二列島戦を守るという戦略変更もありうる。
日本の復活を望むクライド・プレストウィッツ氏の考え方の根本には、それが米国のためになるという現実があります。
中国が台頭して強国となり、韓国は中国と協力関係を深め、そうした中で米国の力が相対的に弱まる。東シナ海、南シナ海領有権を巡って中国との戦争に巻き込まれるのは米国の利益にならない。

シナリオ通りになる確率はかなり低い。しかし、日本がこの150年間で成し遂げた明治維新と太平洋戦争に次ぐ3回目の復活を遂げるのは、刷新する意思があれば可能なのである。
人口減少・高齢化の下で経済成長を維持するのは並大抵ではない。しかし、フランスは女性も仕事をし、子育てができる環境を整える事で合計特殊出産率を1.4から2.1まで上げた。
日本が起業しにくいのは、よく言われるように日本人が米国人のように挑戦するリスクを取りたがらないからではない。米国のように一度失敗しても2回チャンスを与えないからだ。政府や資金力のある企業が出資するベンチャー保健基金のようなものを作ればよい。いずれもやろうと思えばできるはずだ。