人材不足対策も経済・財政再生計画の柱として推進



11日に開かれた政府の「経済財政諮問会議」では、医療系・福祉系専門職の養成課程の再編に関し、

「複数資格を取りやすくする」環境整備に向けた検討が行われた。













会議に臨時議員として参加した塩崎厚労相は提出資料の中で「医療・介護提供体制の適正化」と

「公的サービスの産業化」を基本的考え方として強調した。



原則として2016年度末までの地域医療構想策定と、KPIに沿った疾病予防、重症化予防、介護予防、

後発医薬品の使用促進といった取り組みを、経済・財政再生計画の柱として示した。



今後の方向性としては、共通の基礎課程を形づくるために介護福祉士や社会福祉士、精神保健福祉士、

保育士などの資格取得課程を精査し、資格取得までに要する時間を短縮しようという試みが行われて

いくことになる。



理学療法士や言語聴覚士なども対象



塩崎厚労相が提出した資料では、『医療・福祉人材のキャリアパスの複線化』プランとして、共通の基礎

課程を通して養成課程を2段階へ再編することや、履修期間の短縮と単位認定の拡大も目標として掲

げられた。



なおこれらの施策の対象となり得る資格については、看護師や准看護師、理学療法士、作業療法士、

言語聴覚士などが例示されていた。



政府は引き続き、医師の地域偏在・診療科偏在の解消に向けた取り組みを進めていくとした。