2025.2.19
物価高
食品、輸入品を中心に高いなぁと思っていたら、何と日本のエンゲル係数が先進国で一番高い！食料品支出は貧富の格差に関わらず、大きな違いが無く、エンゲル係数（家計支出に占める食費の割合）が実質的所得を表しています。
1985年に日本と韓国は、ほぼ同じ27％、約40年後2022には、日本28.3％、韓国12％と2倍以上日本が高くなっています。平均的年間食費が100万円だとすると、2025年日本人の所得は353万円。アメリカ人は609万円、韓国人は833万円ということです。
総務省消費者物価指数（総合指数・2020年基準）
総務省が公表している「消費者物価指数」を見ると、1994年が96であるのに対し、約30年後の2023年は105.6と約1割上がっています。ここ数年では急激な物価上昇がみられインフレに突入したと見て取れます。価格の優等生と言われる「鶏卵」ですが、1994年と2023年を比較すると、約1.92倍となっており、食品、日用品、公共料金は大幅な値上がりをしています。
厚労省「毎月勤労統計調査」に基づく
物価に比べ労働者の賃金上昇は、上昇率でみると、もらえる給料の額を示す「名目賃金」は増えている年が多いものの、物価を加味した給料の額をします「実質賃金」は殆どの年で「名目賃金」を下回っています。給料は相対的に減っていることが示されています。通常物価が上がるインフレ時には賃金上昇を伴いますが、日本のインフレは物価上昇に賃金上昇が追い付かず、エンゲル係数の上昇が起きています。
野菜価格の高止まり
全国の価格高騰が止まりません。2024年から続く野菜の高騰は、気候変動による生産量の不安定化。輸送コストの上昇。需要と供給の不均衡などが挙げられます。
2024年夏の異常高温が続き、多くの野菜の成長に影響がで、特に葉物野菜や根菜類は信仰な影響がでました。
ウクライナ侵攻により原油高、輸送価格の上昇、物流業界の2024年問題、物流人材不足。小売業者や食品業界は安定供給を求めて高めでも野菜を購入する為、相場引上げが発生しました。
長期的対策
食品自給率はカロリーベースで、38％と世界と比べ低いのが現状です。食料は軍事力と並び、国を守る重要戦略の一つです。最近のコメ不足による価格高騰を見ると、主食のコメでさえ満足な管理ができていません。日本の市街化率は国土の約4％で、そこに人口の70％が居住しています。居住に適さない土地を畑、畜産などとして、利用できないかと思います。またはロボットを使ったプランター植物の工場化など、国または企業で知恵を出し合い取り組めないでしょうか。
いつも風通しに帰る、添田町には自然と広大な土地があります。日本が取り組むべき次の戦略の一つは「農業・畜産業」だと思います。
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1985年に日本と韓国は、ほぼ同じ27％、約40年後2022には、日本28.3％、韓国12％と2倍以上日本が高くなっています。平均的年間食費が100万円だとすると、2025年日本人の所得は353万円。アメリカ人は609万円、韓国人は833万円ということです。
総務省消費者物価指数（総合指数・2020年基準）
総務省が公表している「消費者物価指数」を見ると、1994年が96であるのに対し、約30年後の2023年は105.6と約1割上がっています。ここ数年では急激な物価上昇がみられインフレに突入したと見て取れます。価格の優等生と言われる「鶏卵」ですが、1994年と2023年を比較すると、約1.92倍となっており、食品、日用品、公共料金は大幅な値上がりをしています。
厚労省「毎月勤労統計調査」に基づく
物価に比べ労働者の賃金上昇は、上昇率でみると、もらえる給料の額を示す「名目賃金」は増えている年が多いものの、物価を加味した給料の額をします「実質賃金」は殆どの年で「名目賃金」を下回っています。給料は相対的に減っていることが示されています。通常物価が上がるインフレ時には賃金上昇を伴いますが、日本のインフレは物価上昇に賃金上昇が追い付かず、エンゲル係数の上昇が起きています。
野菜価格の高止まり
全国の価格高騰が止まりません。2024年から続く野菜の高騰は、気候変動による生産量の不安定化。輸送コストの上昇。需要と供給の不均衡などが挙げられます。
2024年夏の異常高温が続き、多くの野菜の成長に影響がで、特に葉物野菜や根菜類は信仰な影響がでました。
ウクライナ侵攻により原油高、輸送価格の上昇、物流業界の2024年問題、物流人材不足。小売業者や食品業界は安定供給を求めて高めでも野菜を購入する為、相場引上げが発生しました。
長期的対策
食品自給率はカロリーベースで、38％と世界と比べ低いのが現状です。食料は軍事力と並び、国を守る重要戦略の一つです。最近のコメ不足による価格高騰を見ると、主食のコメでさえ満足な管理ができていません。日本の市街化率は国土の約4％で、そこに人口の70％が居住しています。居住に適さない土地を畑、畜産などとして、利用できないかと思います。またはロボットを使ったプランター植物の工場化など、国または企業で知恵を出し合い取り組めないでしょうか。
いつも風通しに帰る、添田町には自然と広大な土地があります。日本が取り組むべき次の戦略の一つは「農業・畜産業」だと思います。