2025.2.28
介護の国際標準化
少子高齢化、人口減少化の時代を迎え、介護事業は追い風と思いきや、団塊の世代（1947～1949）年生まれの人は2034年には平均寿命を終えます。2035年くらいから介護業界も入居者不足が発生し、介護の大競争時代を迎えます。
2025年2月17日の朝日新聞に、「要介護度高い高齢者に『高額値付け』老人ホーム紹介ビジネスが横行」という記事が掲載。フジテレビめざまし8（2月25日火曜8時～）でも「老人ホーム紹介会社の手数料高騰問題」というテーマの特集が組まれていました。
100万円を超える老人ホーム紹介料
高齢者が老人ホームに入る際、施設を紹介する業者が介在し、高額の「紹介手数料」が支払われるケースが相次いでいる。要介護度が高いほど紹介料が高額となる。
厚生労働省は、要介護度にひもづいた料金設定は不適切として、紹介料に関し施設を指導するよう求める通知を2024年12月、自治体に出した。紹介業者は指導対象ではない。
紹介業者の高齢者囲い込み
近年、高齢者入所の紹介業者が乱立しています。高齢者の入居紹介は法制度が無い為、誰でも何時でも開業できます。紹介料も高騰して、要介護4・5の入居者は100万円を超えるケースもあります。法律で許認可制にしたり、紹介料の上限を決めると良質な業者が減り、悪質な業者が残るという指摘もあります。
実際、自社で営業をすると1人の入居者を獲得するのに、半年くらい掛かります。紹介会社を使わざるを得ません。
国際基準
紹介業者への規制は必要と考えられます。100万の紹介料を支払って介護事業はなり立ちません。
介護業界では、国際標準化機構（ＩＳＯ）が、2025年介護サービスの質や安全性に関する国際規格を策定する動きがあります。
日本政府は高齢者の食事量や嚥下機能を考慮した食事の提供や、介護サービスを提供する事業者の財務状況の公開などを、日本基準として国際規格に反映させる考えということです。
「日本式」と呼ばれる介護は、自立支援とケアマネジメントを軸にした介護保険制度の理念や仕組み。これを支えるための予防・介護・地域密着型の各種サービスで、ケアマネージャーや介護福祉士など専門性が担保されており、認知症や多種多様な福祉用具やテクノロジーを活用したケア手法を指します。それらが介護保険制度を軸に有機的に作用して、高齢者を社会全体で支え合うシステムが「日本式介護」です。
介護の海外展開
介護におけるISO構築に積極的に取り組み、世界に輸出できる介護技術を日本は確立する必要があります。2035年高齢者の減少が始まっても、これから発展する東アジアなどが次の市場となり得ます。
そこで問題となるのは、入居者集客です。高額な紹介料を支払わないと入居に結び付かないのが現状。これを解消する仕組みを構築しなければなりません。
一覧に戻る
2025年2月17日の朝日新聞に、「要介護度高い高齢者に『高額値付け』老人ホーム紹介ビジネスが横行」という記事が掲載。フジテレビめざまし8（2月25日火曜8時～）でも「老人ホーム紹介会社の手数料高騰問題」というテーマの特集が組まれていました。
100万円を超える老人ホーム紹介料
高齢者が老人ホームに入る際、施設を紹介する業者が介在し、高額の「紹介手数料」が支払われるケースが相次いでいる。要介護度が高いほど紹介料が高額となる。
厚生労働省は、要介護度にひもづいた料金設定は不適切として、紹介料に関し施設を指導するよう求める通知を2024年12月、自治体に出した。紹介業者は指導対象ではない。
紹介業者の高齢者囲い込み
近年、高齢者入所の紹介業者が乱立しています。高齢者の入居紹介は法制度が無い為、誰でも何時でも開業できます。紹介料も高騰して、要介護4・5の入居者は100万円を超えるケースもあります。法律で許認可制にしたり、紹介料の上限を決めると良質な業者が減り、悪質な業者が残るという指摘もあります。
実際、自社で営業をすると1人の入居者を獲得するのに、半年くらい掛かります。紹介会社を使わざるを得ません。
国際基準
紹介業者への規制は必要と考えられます。100万の紹介料を支払って介護事業はなり立ちません。
介護業界では、国際標準化機構（ＩＳＯ）が、2025年介護サービスの質や安全性に関する国際規格を策定する動きがあります。
日本政府は高齢者の食事量や嚥下機能を考慮した食事の提供や、介護サービスを提供する事業者の財務状況の公開などを、日本基準として国際規格に反映させる考えということです。
「日本式」と呼ばれる介護は、自立支援とケアマネジメントを軸にした介護保険制度の理念や仕組み。これを支えるための予防・介護・地域密着型の各種サービスで、ケアマネージャーや介護福祉士など専門性が担保されており、認知症や多種多様な福祉用具やテクノロジーを活用したケア手法を指します。それらが介護保険制度を軸に有機的に作用して、高齢者を社会全体で支え合うシステムが「日本式介護」です。
介護の海外展開
介護におけるISO構築に積極的に取り組み、世界に輸出できる介護技術を日本は確立する必要があります。2035年高齢者の減少が始まっても、これから発展する東アジアなどが次の市場となり得ます。
そこで問題となるのは、入居者集客です。高額な紹介料を支払わないと入居に結び付かないのが現状。これを解消する仕組みを構築しなければなりません。