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介護の2025年問題

NHK「視点・論点」で、淑徳大学教授 結城 康博さんの「介護の2025年問題を考える」という放送がありました。
2025年、団塊世代がすべて75歳を迎えます。介護職員不足により、必要な介護サービスを受けられない高齢者が出てきている。

視点・論点

厚労省資料によれば、訪問介護において、ケアマネージャー利用要請が有ったにも関わらず、9割の事業所が人員不足を理由に断った経験があると回答しています。
特別養護老人ホームでも介護人材が集まらずサービス休止の施設も発生しています。2023年度の特養において7割が職員不足となっています。2025年、家族の介護の為仕事を辞めざるを得ない「介護離職」者が11万人になり、2030年の経済損失が9.2兆円と試算されています。

介護職員の有効求人倍率

2024年9月12日、厚労省の審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)介護職員の有効求人倍率は高止まり。2023年度の訪問介護ヘルパーの有効求人倍率は14.14倍。非常に厳しい状態が続いていることを公表した。

不足する介護職員


2026年度介護職員の必要数が約240万人となり、毎年、約6.3万人増やさないといけません。介護ロボットなどのICT化、外国人介護職員などに期待する声もありますが、介護職員の代替となる水準に達していません。介護現場では、点滴、インスリン注射など医療的ケアを伴う重度の要介護者が増えていて、看護師不足も懸念されます。新たに「療養介護福祉士」という医療行為が可能な介護職員も検討されています。

資産の再配分

2023年9月に公表された日銀調査によると、個人が保有する預金等の金融資産は約2200兆円と過去最高となっています。またその額は若者より高齢者の方が多く所有しています。
「持っている高齢者」が「持っていない高齢者」を支える資産の再配分として、相続税制度の見直しなどが効果が期待できます。

家族介護による離職

2023年度末の大企業を中心とした内部留保も、600兆円を超え過去最高となっています。労働力確保・定着目的で法人税引き上げを行えば、介護施策に生かせます。親の介護に不安を抱かず仕事に従事できる環境を整えれば、企業側にもメリットがあるはずです。

介護を「社会投資」とする価値観を共有する

大牟田市にある「中友診療所」の
橋口院長は、訪問介護(ヘルパー)を公務員とし、介護報酬引き上げを行う。介護職員の賃金引上げすることで雇用を安定させ、大いなる消費者になってもらう。
結果、内需拡大、国や地方の財政確保につなげるという、介護を「社会投資」と考える価値観、視点を共有できれば、今以上に介護が積極的な意味をもつのではないかと述べられています。
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