2025.4.18
中国 台湾進攻
2027年から2030年に、中国の台湾進攻を想定する見方があります。
米海軍情報局前司令官 マイク・スチュードマン氏は中国は陸海空の全面奇襲で早期決着を考えている。ロシアのウクライナ侵攻を「教訓」として、長期戦になると反中国勢力からの支援が始まり不利だと捉えています。
マイク・スチュードマン氏の想定
中国、台湾侵攻へ露の「教訓」
スチュードマン氏は、インド太平洋軍情報部長などを歴任した米軍きっての中国専門家だ。
中国が台湾統一を実現しようとする場合、「中国は戦わずに勝利したいだろうが、ありそうにない」と述べ、軍事侵攻はほぼ不可避と分析。その上で、「中国は、台湾と台湾防衛を支援する可能性のある国に対する大規模な軍事作戦を計画している」と断言する。
中国共産党100周年
建軍100年の節目
台湾有事を巡り、カギになるとされる年が、中国軍が建軍100年の節目を迎える「2027年」だ。米インド太平洋軍司令官が21年、「中国は27年までに、台湾侵攻能力の獲得を目指している」との分析結果を明かし、注目されるようになった。スチュードマン氏は当時、同軍の情報部門トップだった。
中国の 習近平 政権の3期目の任期は27年までだが、習氏は4期目続投も見据えているとされる。
頻発する台湾周辺軍事演習
繰り返す「テスト」
有事の際、「世界最強」の米軍が介入すればさらに難易度は高まる。米国には台湾防衛の義務はないが、台湾は対中の要衝とみなされ、台湾関係法などに基づき武器供与を続けてきた。
スチュードマン氏は、習氏が米軍介入を前提とした上で、中国軍に「それでも100％の勝利を保証せよ」と要求しているとし、中国が台湾周辺で繰り返している軍事演習は、「軍の習熟度を図る『テスト』だ」と語る。
2025年2月21日トランプ大統領就任
トランプ外交、揺らぐ秩序
ロシアとウクライナの停戦を急ぐ米国のトランプ大統領は、侵略した側のロシアに寄り添い、ウクライナに圧力をかける姿勢を鮮明にしている。「法の支配」の下、「力による一方的な現状変更」を容認しないことは、米国が主導してきた大戦後の国際秩序の大原則だが、トランプ氏はそれをかなぐり捨てたに等しい。
トランプ氏は2月、米軍による台湾有事への介入の有無を問われ、「コメントしない」とも述べた。米大統領が伝統的に維持してきた台湾防衛を明言しない「曖昧戦略」に沿う発言ではあるが、侵略を受けるウクライナに対するトランプ氏の厳しい言動と合わせて見ると、中国はむしろこれを好機と捉えるだろう。
また2025年2月9日、駐日米国臨時大使に就任したジョセフ・M・ヤング氏は「台湾有事となれば、日本は最前線に立つ事になろう」と述べています。
「琉球新報」2025年1月5日号より
台湾有事を既定の事実と認識
南西諸島を要塞化する自衛隊の南西シフトは今年、敵基地攻撃能力（反撃能力）を備えたミサイルの配備へと段階が上がる。
政府は2022年末に閣議決定した安全保障関連3文書で、敵国の弾道ミサイル拠点を遠くから攻撃することができる「反撃能力」の保有を盛り込んだ。防衛省は自衛隊が保有するミサイルを「能力向上型」に改良した上で、25年度から配備を始める方針を既に示している。
押し付けられる国策に沈黙してはいけない。現在を「新しい戦前」にしないという決意を広げる必要がある。
「ブルームバーグ」2025.3.21記事
台湾、2027年に中国軍が侵攻と初めて想定
世界約176都市に事務所と、約120のニュース支局を持ち、中立性の高い情報として定評ある「ブルームバーグ」社。
台湾が、中国による侵略の可能性がある年を2027年と初めて特定した。中台間の緊張が高まる中で、中国人民解放軍は台湾周辺での活動を強化している。
ブルームバーグが入手した公開文書によると、今年の年次実動演習は10年間で最大規模となる。また、これまで中国からの侵略を想定した年を特定した計画はなかった。
米軍幹部は昨年、中国が27年までに台湾侵攻の準備を整えると主張し、その根拠として、20年以降、戦闘機や軍艦の増強、弾道・巡航ミサイルの在庫を倍増させる動きを挙げていた。
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米海軍情報局前司令官 マイク・スチュードマン氏は中国は陸海空の全面奇襲で早期決着を考えている。ロシアのウクライナ侵攻を「教訓」として、長期戦になると反中国勢力からの支援が始まり不利だと捉えています。
マイク・スチュードマン氏の想定
中国、台湾侵攻へ露の「教訓」
スチュードマン氏は、インド太平洋軍情報部長などを歴任した米軍きっての中国専門家だ。
中国が台湾統一を実現しようとする場合、「中国は戦わずに勝利したいだろうが、ありそうにない」と述べ、軍事侵攻はほぼ不可避と分析。その上で、「中国は、台湾と台湾防衛を支援する可能性のある国に対する大規模な軍事作戦を計画している」と断言する。
中国共産党100周年
建軍100年の節目
台湾有事を巡り、カギになるとされる年が、中国軍が建軍100年の節目を迎える「2027年」だ。米インド太平洋軍司令官が21年、「中国は27年までに、台湾侵攻能力の獲得を目指している」との分析結果を明かし、注目されるようになった。スチュードマン氏は当時、同軍の情報部門トップだった。
中国の 習近平 政権の3期目の任期は27年までだが、習氏は4期目続投も見据えているとされる。
頻発する台湾周辺軍事演習
繰り返す「テスト」
有事の際、「世界最強」の米軍が介入すればさらに難易度は高まる。米国には台湾防衛の義務はないが、台湾は対中の要衝とみなされ、台湾関係法などに基づき武器供与を続けてきた。
スチュードマン氏は、習氏が米軍介入を前提とした上で、中国軍に「それでも100％の勝利を保証せよ」と要求しているとし、中国が台湾周辺で繰り返している軍事演習は、「軍の習熟度を図る『テスト』だ」と語る。
2025年2月21日トランプ大統領就任
トランプ外交、揺らぐ秩序
ロシアとウクライナの停戦を急ぐ米国のトランプ大統領は、侵略した側のロシアに寄り添い、ウクライナに圧力をかける姿勢を鮮明にしている。「法の支配」の下、「力による一方的な現状変更」を容認しないことは、米国が主導してきた大戦後の国際秩序の大原則だが、トランプ氏はそれをかなぐり捨てたに等しい。
トランプ氏は2月、米軍による台湾有事への介入の有無を問われ、「コメントしない」とも述べた。米大統領が伝統的に維持してきた台湾防衛を明言しない「曖昧戦略」に沿う発言ではあるが、侵略を受けるウクライナに対するトランプ氏の厳しい言動と合わせて見ると、中国はむしろこれを好機と捉えるだろう。
また2025年2月9日、駐日米国臨時大使に就任したジョセフ・M・ヤング氏は「台湾有事となれば、日本は最前線に立つ事になろう」と述べています。
「琉球新報」2025年1月5日号より
台湾有事を既定の事実と認識
南西諸島を要塞化する自衛隊の南西シフトは今年、敵基地攻撃能力（反撃能力）を備えたミサイルの配備へと段階が上がる。
政府は2022年末に閣議決定した安全保障関連3文書で、敵国の弾道ミサイル拠点を遠くから攻撃することができる「反撃能力」の保有を盛り込んだ。防衛省は自衛隊が保有するミサイルを「能力向上型」に改良した上で、25年度から配備を始める方針を既に示している。
押し付けられる国策に沈黙してはいけない。現在を「新しい戦前」にしないという決意を広げる必要がある。
「ブルームバーグ」2025.3.21記事
台湾、2027年に中国軍が侵攻と初めて想定
世界約176都市に事務所と、約120のニュース支局を持ち、中立性の高い情報として定評ある「ブルームバーグ」社。
台湾が、中国による侵略の可能性がある年を2027年と初めて特定した。中台間の緊張が高まる中で、中国人民解放軍は台湾周辺での活動を強化している。
ブルームバーグが入手した公開文書によると、今年の年次実動演習は10年間で最大規模となる。また、これまで中国からの侵略を想定した年を特定した計画はなかった。
米軍幹部は昨年、中国が27年までに台湾侵攻の準備を整えると主張し、その根拠として、20年以降、戦闘機や軍艦の増強、弾道・巡航ミサイルの在庫を倍増させる動きを挙げていた。